荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
事業者の所有であれば、事業者が固定資産税、取得税をずっと払っていかないといけないでしょう。だから、市の所有にして、そういう負担をまけてやると。その代わり、リスク分担をうたってあるでしょう。事業者は固定費２，０００万円を払い、もし、お客さんが減ったら、それにリスクは持つべきだと。需要変動リスク、これは事業者が負担するようになっています。
事業者の所有であれば、事業者が固定資産税、取得税をずっと払っていかないといけないでしょう。だから、市の所有にして、そういう負担をまけてやると。その代わり、リスク分担をうたってあるでしょう。事業者は固定費２，０００万円を払い、もし、お客さんが減ったら、それにリスクは持つべきだと。需要変動リスク、これは事業者が負担するようになっています。
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
始 財政課長 井 上 卓 磨 財政課副課長 黒 川 賢一郎 財政課副課長 津 川 正 樹 首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課長 井 広 幸 豊 田 秀 雄 税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌 市民税課長 住 谷 憲 昭 固定資産税課長
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
また令和５年度から、固定資産税と軽自動車税の納付書にＱＲコードを印刷し発送をいたします。納税者は、届いた納付書のＱＲコードをスマートフォン等から読み取ることで、窓口や銀行等に行かなくても、その場で納税ができるようになります。 次に、デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
固定資産税、市民税、国民健康保険税ですね。それを２，０００万円、ずっと、何年か分からんけど免除しますと。 だから、それは免除でなくて、普通、税金も徴収ができるまで猶予しますと。その代わり、払わない期間はそれに滞納利息をつけます。荒尾市の場合は１４．数％。
本市の企業誘致等に関する支援としましては、御質問の補助金のほかに、一定額以上の設備投資を行った企業に対して最大３年間の固定資産税を免除する制度や、設備投資を行い、かつ新規の地元雇用を中小企業では５名以上、それ以外の企業では10名以上、１年以上継続した場合に、１人当たり10万円、上限300万円を交付する雇用奨励金制度があります。
次に、改正の２項目めの土地に係る固定資産税の負担調整措置でございます。 負担調整措置とは、地価の上昇により土地の評価額が急激に上昇した場合でも、税額の上昇が緩やかになるよう課税標準額を段階的に引き上げていく仕組みでございます。負担調整措置を行う上で、負担水準を算出いたします。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
財務部長 河 野 宏 始 財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課副課長 井 広 幸 豊 田 秀 雄 税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長 固定資産税課長
収支の総括表でございますが、まず、歳入の市税につきましては、令和４年度当初予算をベースに、現段階で明らかとなっております税制改正の影響や、３年に一度の固定資産税の評価替えの影響等を反映して推計しております。 ２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計しております。
温室効果ガス排出量の削減に寄与する環境モデル都市の横断的な取り組みとして、企業支援に関するものでは、事業者が環境リサイクル関連や、新エネルギー関連の施設を設置した場合、市の企業立地条例や、国の法律に基づいた固定資産税の課税免除があります。 ほかの取り組みとしましては、市庁舎や小中学校等の公共施設への再エネ由来の電力導入。
本市におきましても、先端設備の導入を促すことを目的に、中小企業等経営強化法に基づいた固定資産税の課税免除など、市内中小企業の設備投資等に対する支援を行っているところでございます。 今後も、国の動向を注視しながら、ホームページでの発信や企業との情報交換、交流の場として設立した企業連絡会あらおを通じての情報提供など、広く周知を図りながら設備投資を促したいと考えております。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。
まず、１款の市税でございますが、市民税及び固定資産税等の増収等で約３億円、６．１％の増を見込んでおります。 １０款の地方特例交付金では、中小企業に対する固定資産税の減免分の補填がなくなったため、約１億２，６００万円の減としております。
礼 財務部長 河 野 宏 始 財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課長 井 広 幸 村 上 史 郎 税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長 固定資産税課長
まず、市税でございますが、個人市民税及び法人市民税につきまして企業業績の改善や家屋の新築の増、固定資産税・都市計画税の税制改正の影響を反映しており、60億6,000万円、5.2％の増、総額で1,234億1,000万円となっております。